物件について
山梨・市川三郷町岩間の、平屋2棟が建つ約84坪の土地です。JR身延線・甲斐岩間駅から徒歩12分、六郷の小中学校まで徒歩5分圏という、生活しやすい場所にあります。2棟(手前A棟・奥B棟)とも木造平屋で、A棟は月3.3万円、B棟は月1.7万円で、いずれも昨年まで人が住んでいました。2棟とも昨年まで住んでいたので、掃除・片付けをすれば住むには十分な状態です(現在は2棟とも空き家です)。 室内には前の所有者の家財が残ったままの現況有姿ですが、これがなかなかの昭和レトロ。Nationalの古いステレオ、ガラス戸の水屋箪笥、赤いポータブルテレビ、トロフィー、そしてなぜかステレオの上にはワニの剥製まで。レトロ好き・変わり種好きにはたまらない“お宝”が眠っています。まわりは山の緑が近い、静かな住宅地です。 約84坪の広い土地+平屋2棟付き・所有権です。建築条件なしで建て替えも自由です。A棟は和室4室+DK+車庫、B棟は和室8.75畳+DK8畳。用途で使い分け可能です。岩間の公示は坪約4.6万、本件は坪約3.6万で家2棟付き=土地値で元が取れる値ごろ感。甲斐岩間駅 徒歩12分、六郷小中学校が徒歩5分圏で子育て・生活に便利です。2棟とも残置物あります(不要分は片付け・処分要)。草木の繁茂、外構・トタン等の傷みあり。A棟トイレは和式(B棟は洋式)、水回りは古いままです。非線引き区域・用途地域指定なしです。建築時は町の建築ルール確認を。 古い平屋2棟でそのまま住むには手を入れる必要があり、基本的にリフォーム前提ですが、住めない状況ではなく、掃除・片付けをすれば問題ありません。片方を住居・もう片方を貸家や趣味の小屋に、あるいは建て替えて新築、など幅広く使えます(非線引き区域・建築条件なしなので、お好きなハウスメーカーで建築も可能です)。 「田舎に広い土地がほしい」「二拠点・移住を考えている」「直して貸したい」という方、まずはお気軽にお問い合わせ・ご見学ください。引渡しは相談/現況有姿・公簿売買・残置物ありのままでのお渡しです。室内の詳しい状態は現地ご見学の際にご説明します。 【物件概要】※古屋付土地 場所:山梨県西八代郡市川三郷町 土地:278.33㎡(84.19坪)、所有権・宅地 建物:敷地内に木造平屋2棟:手前A棟/奥B棟 構造:A棟:54.30㎡(木造スレート葺平屋建て) B棟:未登記 現況:AB棟/空き家 希望価格:総額250万円(税込) ※A棟は月3.3万円、B棟は月1.7万円で、いずれも昨年まで人が住んでいました。2棟とも昨年まで住んでいたので、掃除・片付けをすれば住むには十分な状態です(現在は2棟とも空き家です)。 区域:非線引き区域/用途地域 指定なし(建築条件なし) 交通:JR身延線 甲斐岩間駅 徒歩12分(約950m) 周辺:六郷中20m・六郷小300m・ひまわり保育園500m・町役場六郷庁舎400m 間取り(所有者資料より) A棟(母屋・手前):和室6畳・6畳・6.5畳・8畳/DK・キッチン/車庫/納戸・物置・物入/廊下/脱衣室/風呂・洗面・トイレ(小便器・大便器)/玄関 B棟(奥)未登記:和室8.75畳/DK8畳・台所/玄関/廊下/収納・押入/脱衣・風呂・洗面・トイレ(大便器) ※現状有姿、および公簿売買でのお取引きとなります。
写真から見た状態
未評価。改修費は築年数から推計しています。
注意点
- 中
現況渡し・免責
売主は契約不適合責任を負いません。専門家による建物調査が不可欠です。
- 中
築年不明
推計では旧耐震として扱っています。登記簿で確認してください。
- 中
地震の発生確率が高い
30年以内に震度6弱以上となる確率は45%です(J-SHIS)。
- 参考
残置物あり
家具や家財が残っています。撤去費用は推計に含めています。
- 参考
地域データの確認が一部のみ
この物件では液状化・災害危険区域・用途地域・地価・人口のデータを確認していません。津波・洪水・土砂災害の区域は確認済みです。
自然災害リスク
- 30年以内に震度6弱以上
- 44.9%
- 30年以内に震度6強以上
- 13.9%
- 津波浸水想定
- 未確認
- 洪水浸水想定(想定最大規模)
- 未確認
- 高潮浸水想定
- 未確認
- 土砂災害警戒区域
- 未確認
- 液状化の発生傾向
- 未確認
- 災害危険区域
- 未確認
- 標高
- 251m
出典:J-SHIS(防災科学技術研究所)、国土交通省 不動産情報ライブラリ、国土地理院 ハザードマップタイル
ハザードマップ
位置はおおよそです(city単位)。掲載情報には地番まで載らないことがほとんどです。 山梨県西八代郡市川三郷町
収益シナリオ
長期賃貸
0.0% 実質利回り
- 年間収入
- ¥336,000
- 年間費用
- ¥334,293
- 年間純収益
- ¥1,707
- 総投資額
- 1,048万円
- 表面利回り
- 3.2%
- 回収期間
- 6139.7年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 505万円
- 総利益
- -567万円
- IRR(売却含む)
- -7.5%
想定賃料 月¥35,000、稼働率80%
近隣の賃貸事例がないため地域の推計値を使用。
民泊
最適0.6% 実質利回り
- 年間収入
- ¥1,530,900
- 年間費用
- ¥1,461,300
- 年間純収益
- ¥69,600
- 総投資額
- 1,148万円
- 表面利回り
- 13.3%
- 回収期間
- 164.9年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 505万円
- 総利益
- -599万円
- IRR(売却含む)
- -7.4%
年81泊、1泊¥18,900。手数料15%、管理委託20%。
宿泊データがないため地域の観光推計値を使用。 この都道府県の簡易宿所の客室稼働率22.1%(2023年、公式統計)から需要を推計。上限は年180泊。
自己利用
- 年間費用
- ¥285,013
- 年間純収益
- -¥285,013
- 総投資額
- 1,048万円
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 505万円
- 総利益
- -853万円
収入なし。維持費のみ。
想定総費用
| 幅 | 推計 | |
|---|---|---|
| 物件価格 | ¥2,500,000 | |
| 取得費用 | ||
| 仲介手数料(800万円以下の空き家は上限33万円) | 0万円 – 33万円 | ¥330,000 |
| 印紙税 | ¥1,000 | |
| 登録免許税 | 2万円 – 5万円 | ¥35,000 |
| 不動産取得税 | 2万円 – 5万円 | ¥31,500 |
| 司法書士報酬 | 7万円 – 15万円 | ¥100,000 |
| 翻訳・遠隔決済・海外送金 | 5万円 – 30万円 | ¥150,000 |
| 改修費用 | ||
| リフォーム(全面、54㎡) | 388万円 – 896万円 | ¥5,973,000 |
| 建物状況調査 | 4万円 – 10万円 | ¥60,000 |
| 残置物の撤去 | 10万円 – 80万円 | ¥300,000 |
| 耐震補強 | 100万円 – 300万円 | ¥1,800,000 |
| 補助金(見込み) | ||
| 耐震改修補助金 | -150万円 – 0万円 | -¥800,000 |
| 空き家改修補助金(対象の場合) | -100万円 – 0万円 | ¥0 |
| 初期費用合計 | 518万円 – 1,624万円 | ¥10,480,500 |
| 年間維持費 | ||
| 固定資産税 | 1万円 – 2万円 | ¥11,433 |
| 都市計画税 | 0万円 – 1万円 | ¥3,850 |
| 火災・地震保険 | 4万円 – 10万円 | ¥59,730 |
| 修繕積立 | 8万円 – 30万円 | ¥150,000 |
| 納税管理人(非居住者) | 3万円 – 12万円 | ¥60,000 |
| 年間合計 | ¥285,013 | |
物件情報
- 所在地
- 山梨県西八代郡市川三郷町
- 構造
- 木造スレート葺平屋建て
- 土地面積
- 278.33 m²
- 建物面積
- 54.3 m²
- 取扱会社
- 家いちば (owner listing)
- 掲載元
- 家いちば(所有者掲載)
- 掲載期間
- 掲載0日
地域・都市計画
- 都市計画区域
- 不明
- 用途地域
- 不明
- 特別注視区域(重要土地等調査法)
- —
- 人口(250mメッシュ)
- 不明
- 2050年の高齢化率
- —
- 昨年の取引件数(土地と建物)
- —
- 取引価格の中央値(1㎡あたり)
- —
- 土地取引価格の中央値(1㎡あたり)
- —
価格の推移
2026-11-02 · ¥2,500,000
必要な手続き・要件
必須
登記簿の確認 法務
登記事項証明書で所有者、抵当権の抹消、相続登記が済んでいるか(2024年から義務化)を確認します。
重要事項説明 法務
契約前に宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。英訳を依頼してください。
水害ハザードマップの説明 法務
2020年から、市町村の水害ハザードマップ上の所在地の説明が義務になりました。ここに示すリスクと照らし合わせてください。
所有権移転登記 法務
司法書士が登記を行います。非居住者は署名証明(公証)と住所証明書も必要です。
固定資産税 税務
毎年1月1日時点の所有者に課税されます。管理不全空家に指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になります。
納税管理人の選任 税務
非居住者は固定資産税や所得税のために納税管理人を選任する必要があります。
外為法に基づく報告 法務
非居住者が投資目的で不動産を取得した場合、原則として20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ報告します。
耐震診断 構造
1981年5月以前の建築は旧耐震基準です。多くの自治体が耐震診断と改修の一部を補助しています。
推奨・任意
建物状況調査(インスペクション) 構造
購入前にシロアリ、屋根、基礎、配管の状態を確認します。
現金購入を前提に 資金調達
非居住者や築古物件、再建築不可物件への融資はほとんどありません。総費用を現金で用意する前提で計画してください。
不動産取得で在留資格は得られません 法務
不動産を所有しても在留資格は付与されません。経営・管理ビザは2025年に要件が厳格化されました(資本金要件の引き上げなど)。最新の要件は専門家に確認してください。
着工前に補助金を申請 許認可
補助金は通常、工事着手前の申請・交付決定が条件です。
住宅宿泊事業の届出 許認可
住宅宿泊事業法に基づき都道府県へ届け出ます。営業日数は年180日までです。
住宅宿泊管理業者への委託 運営
家主不在型の場合、登録された住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
消防法令適合通知書 許認可
必要な警報器、誘導灯、消火器を設置し、消防署から消防法令適合通知書を取得します。
自治体の民泊条例の確認 許認可
多くの自治体が国の年180日の上限に加えて、区域や期間で民泊を制限しています。民泊収入を見込む前に確認してください。 公式ページ (山梨県) ↗
自治体の空き家補助金 許認可
空き家バンク経由の購入や改修に50万〜200万円を補助する自治体が多くあります(移住要件付きの場合あり)。各自治体の空き家バンクで確認してください。
前提条件のバージョン 2026.11-v3、評価日 2026-11-02。




