物件について
正式な築は不詳ですが、明治時代の家になります。倉庫がありますが、壊れかけていてそのままでは使えません。目の前は川が流れ、夏にはホタルも飛んでいます。近くの駅からは車で5分ほど。セブンイレブンやドラッグストアも車で5分ほどです。 家の中はかなり荒れており、大規模な修繕が必要です。外から植物が侵入しております。トイレは前所有者がエコトイレを使っており、水栓ではなく汲み取りでもありません。2階は16畳ほどの広いフローリングになっております。立派な梁があります。お風呂の上の屋根が壊れており、そのままではお風呂に入ることは出来ません。残置物がかなりありますので、買主様での処分をお願いいたします。家の周りの木や雑草がかなり生えています。買主様での処分をお願いいたします。屋根以外はDIYでなんとか出来るかもしれません。 是非1度ご覧になってみてください。キーボックスを置いてありますので、フリー内覧になります。 【物件概要】※古屋付土地 場所：山梨県南巨摩郡身延町樋田 土地：293.67㎡ 建物：152.6㎡ 構造：木造 現況：空き家 希望価格：5万円（売主分手数料は買い手様負担でお願いいたします） ※電気、プロパンガス、水道(山の水で無料です)は通っています。 ※再建築不可 ※現状有姿、および公簿売買でのお取引きとなります。 ※問い合わせ多数あるいは取引条件等により、上記と実際の取引価格とが異なる価格にて商談合意される場合もあります。 ※物件を安く購入しても、購入後の維持費（税金、修繕費など）のほうが多くかかる場合もあります。ご購入に際しては十分ご留意の上、ご判断ください。
写真から見た状態
未評価。改修費は築年数から推計しています。
注意点
- 高
再建築不可
接道義務を満たしていません。融資不可で、売却も難しくなります。
- 中
築年不明
推計では旧耐震として扱っています。登記簿で確認してください。
- 中
汲み取り式トイレ
下水も浄化槽もありません。賃貸や宿泊に使うには転換が必要で、費用は推計に含めています。
- 中
地震の発生確率が高い
30年以内に震度6弱以上となる確率は28%です（J-SHIS）。
- 参考
残置物あり
家具や家財が残っています。撤去費用は推計に含めています。
- 参考
地域データの確認が一部のみ
この物件では液状化・災害危険区域・用途地域・地価・人口のデータを確認していません。津波・洪水・土砂災害の区域は確認済みです。
自然災害リスク
- 30年以内に震度6弱以上
- 27.8%
- 30年以内に震度6強以上
- 2.8%
- 津波浸水想定
- 未確認
- 洪水浸水想定（想定最大規模）
- 未確認
- 高潮浸水想定
- 未確認
- 土砂災害警戒区域
- 未確認
- 液状化の発生傾向
- 未確認
- 災害危険区域
- 未確認
- 標高
- 256m
出典：J-SHIS（防災科学技術研究所）、国土交通省 不動産情報ライブラリ、国土地理院 ハザードマップタイル
ハザードマップ
位置はおおよそです（city単位）。掲載情報には地番まで載らないことがほとんどです。 山梨県身延町樋田
収益シナリオ
長期賃貸
1.2% 実質利回り
- 年間収入
- ￥796,800
- 年間費用
- ￥555,030
- 年間純収益
- ￥241,770
- 総投資額
- 1,948万円
- 表面利回り
- 4.1%
- 回収期間
- 80.6年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 800万円
- 総利益
- -946万円
- IRR（売却含む）
- -7.0%
想定賃料 月￥83,000、稼働率80%
近隣の賃貸事例がないため地域の推計値を使用。
民泊
最適2.2% 実質利回り
- 年間収入
- ￥2,397,600
- 年間費用
- ￥1,943,799
- 年間純収益
- ￥453,801
- 総投資額
- 2,048万円
- 表面利回り
- 11.7%
- 回収期間
- 45.1年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 800万円
- 総利益
- -834万円
- IRR（売却含む）
- -5.9%
年81泊、1泊￥29,600。手数料15%、管理委託20%。
宿泊データがないため地域の観光推計値を使用。 この都道府県の簡易宿所の客室稼働率22.1%（2023年、公式統計）から需要を推計。上限は年180泊。
自己利用
- 年間費用
- ￥438,166
- 年間純収益
- -￥438,166
- 総投資額
- 1,948万円
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 800万円
- 総利益
- -1,626万円
収入なし。維持費のみ。
想定総費用
| 幅 | 推計 | |
|---|---|---|
| 物件価格 | ￥50,000 | |
| 取得費用 | ||
| 仲介手数料（800万円以下の空き家は上限33万円） | 0万円 – 33万円 | ￥330,000 |
| 印紙税 | ￥200 | |
| 登録免許税 | 0万円 – 0万円 | ￥700 |
| 不動産取得税 | ￥0 | |
| 司法書士報酬 | 7万円 – 15万円 | ￥100,000 |
| 翻訳・遠隔決済・海外送金 | 5万円 – 30万円 | ￥150,000 |
| 改修費用 | ||
| リフォーム（全面、153㎡） | 1,091万円 – 2,518万円 | ￥16,786,000 |
| 建物状況調査 | 4万円 – 10万円 | ￥60,000 |
| 残置物の撤去 | 10万円 – 80万円 | ￥300,000 |
| 耐震補強 | 100万円 – 300万円 | ￥1,800,000 |
| 汲み取り式から浄化槽への転換 | 80万円 – 150万円 | ￥1,000,000 |
| 補助金（見込み） | ||
| 耐震改修補助金 | -150万円 – 0万円 | -￥800,000 |
| 浄化槽設置補助金 | -60万円 – 0万円 | -￥300,000 |
| 空き家改修補助金（対象の場合） | -100万円 – 0万円 | ￥0 |
| 初期費用合計 | 992万円 – 3,141万円 | ￥19,476,900 |
| 年間維持費 | ||
| 固定資産税 | 0万円 – 0万円 | ￥229 |
| 都市計画税 | 0万円 – 0万円 | ￥77 |
| 火災・地震保険 | 10万円 – 27万円 | ￥167,860 |
| 修繕積立 | 8万円 – 30万円 | ￥150,000 |
| 浄化槽の法定検査・清掃 | 4万円 – 9万円 | ￥60,000 |
| 納税管理人（非居住者） | 3万円 – 12万円 | ￥60,000 |
| 年間合計 | ￥438,166 | |
物件情報
- 所在地
- 山梨県南巨摩郡身延町樋田
- 構造
- 木造
- 土地面積
- 293.67 m²
- 建物面積
- 152.6 m²
- 取扱会社
- 家いちば (owner listing)
- 掲載元
- 家いちば（所有者掲載）
- 掲載期間
- 掲載0日
地域・都市計画
- 都市計画区域
- 不明
- 用途地域
- 不明
- 特別注視区域（重要土地等調査法）
- —
- 人口（250mメッシュ）
- 不明
- 2050年の高齢化率
- —
- 昨年の取引件数（土地と建物）
- —
- 取引価格の中央値（1㎡あたり）
- —
- 土地取引価格の中央値（1㎡あたり）
- —
価格の推移
2026-11-02 · ￥50,000
必要な手続き・要件
必須
登記簿の確認 法務
登記事項証明書で所有者、抵当権の抹消、相続登記が済んでいるか（2024年から義務化）を確認します。
重要事項説明 法務
契約前に宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。英訳を依頼してください。
水害ハザードマップの説明 法務
2020年から、市町村の水害ハザードマップ上の所在地の説明が義務になりました。ここに示すリスクと照らし合わせてください。
所有権移転登記 法務
司法書士が登記を行います。非居住者は署名証明（公証）と住所証明書も必要です。
固定資産税 税務
毎年1月1日時点の所有者に課税されます。管理不全空家に指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になります。
納税管理人の選任 税務
非居住者は固定資産税や所得税のために納税管理人を選任する必要があります。
外為法に基づく報告 法務
非居住者が投資目的で不動産を取得した場合、原則として20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ報告します。
耐震診断 構造
1981年5月以前の建築は旧耐震基準です。多くの自治体が耐震診断と改修の一部を補助しています。
接道の確認 法務
建築基準法上の道路に2m以上接しているか、再建築できるかを市役所の建築指導課で確認します。
再建築不可：融資不可・売却困難 資金調達
リフォームはできますが建て替えはできません。融資は受けられず、売却も難しくなります。
浄化槽の法定検査 運営
浄化槽法に基づき、年1回の法定検査と定期的な保守点検・清掃が必要です。
推奨・任意
建物状況調査（インスペクション） 構造
購入前にシロアリ、屋根、基礎、配管の状態を確認します。
現金購入を前提に 資金調達
非居住者や築古物件、再建築不可物件への融資はほとんどありません。総費用を現金で用意する前提で計画してください。
不動産取得で在留資格は得られません 法務
不動産を所有しても在留資格は付与されません。経営・管理ビザは2025年に要件が厳格化されました（資本金要件の引き上げなど）。最新の要件は専門家に確認してください。
着工前に補助金を申請 許認可
補助金は通常、工事着手前の申請・交付決定が条件です。
住宅宿泊事業の届出 許認可
住宅宿泊事業法に基づき都道府県へ届け出ます。営業日数は年180日までです。
住宅宿泊管理業者への委託 運営
家主不在型の場合、登録された住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
消防法令適合通知書 許認可
必要な警報器、誘導灯、消火器を設置し、消防署から消防法令適合通知書を取得します。
自治体の民泊条例の確認 許認可
多くの自治体が国の年180日の上限に加えて、区域や期間で民泊を制限しています。民泊収入を見込む前に確認してください。 公式ページ (山梨県) ↗
自治体の空き家補助金 許認可
空き家バンク経由の購入や改修に50万〜200万円を補助する自治体が多くあります（移住要件付きの場合あり）。各自治体の空き家バンクで確認してください。
前提条件のバージョン 2026.11-v3、評価日 2026-11-02。