物件について
担当者:杵淵一樹、設備:公営水道、個別LPG、駐車場:カースペース
写真から見た状態
未評価。改修費は築年数から推計しています。
注意点
- 参考
バス便のみ
徒歩圏に駅がありません。賃貸需要が下がります。
- 参考
地域データの確認が一部のみ
この物件では液状化・災害危険区域・用途地域・地価・人口のデータを確認していません。津波・洪水・土砂災害の区域は確認済みです。
自然災害リスク
- 30年以内に震度6弱以上
- 24.7%
- 30年以内に震度6強以上
- 2.0%
- 津波浸水想定
- 未確認
- 洪水浸水想定（想定最大規模）
- 未確認
- 高潮浸水想定
- 未確認
- 土砂災害警戒区域
- 未確認
- 液状化の発生傾向
- 未確認
- 災害危険区域
- 未確認
- 標高
- 361m
出典：J-SHIS（防災科学技術研究所）、国土交通省 不動産情報ライブラリ、国土地理院 ハザードマップタイル
ハザードマップ
位置はおおよそです（city単位）。掲載情報には地番まで載らないことがほとんどです。 山梨県富士川町鰍沢
収益シナリオ
長期賃貸
2.2% 実質利回り
- 年間収入
- ￥537,600
- 年間費用
- ￥362,787
- 年間純収益
- ￥174,813
- 総投資額
- 794万円
- 表面利回り
- 6.8%
- 回収期間
- 45.4年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 325万円
- 総利益
- -310万円
- IRR（売却含む）
- -5.6%
想定賃料 月￥56,000、稼働率80%
近隣の賃貸事例がないため地域の推計値を使用。
民泊
最適3.3% 実質利回り
- 年間収入
- ￥1,895,400
- 年間費用
- ￥1,598,736
- 年間純収益
- ￥296,664
- 総投資額
- 894万円
- 表面利回り
- 21.2%
- 回収期間
- 30.1年
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 325万円
- 総利益
- -288万円
- IRR（売却含む）
- -4.8%
年81泊、1泊￥23,400。手数料15%、管理委託20%。
宿泊データがないため地域の観光推計値を使用。 この都道府県の簡易宿所の客室稼働率22.1%（2023年、公式統計）から需要を推計。上限は年180泊。
自己利用
- 年間費用
- ￥283,939
- 年間純収益
- -￥283,939
- 総投資額
- 794万円
10年保有後に売却
- 売却想定額
- 325万円
- 総利益
- -769万円
収入なし。維持費のみ。
想定総費用
| 幅 | 推計 | |
|---|---|---|
| 物件価格 | ￥1,000,000 | |
| 取得費用 | ||
| 仲介手数料（800万円以下の空き家は上限33万円） | 0万円 – 33万円 | ￥330,000 |
| 印紙税 | ￥500 | |
| 登録免許税 | 1万円 – 2万円 | ￥14,000 |
| 不動産取得税 | 0万円 – 1万円 | ￥8,400 |
| 司法書士報酬 | 7万円 – 15万円 | ￥100,000 |
| 翻訳・遠隔決済・海外送金 | 5万円 – 30万円 | ￥150,000 |
| 改修費用 | ||
| リフォーム（標準、100㎡） | 388万円 – 896万円 | ￥5,973,600 |
| 建物状況調査 | 4万円 – 10万円 | ￥60,000 |
| 残置物の撤去 | 10万円 – 80万円 | ￥300,000 |
| 補助金（見込み） | ||
| 空き家改修補助金（対象の場合） | -100万円 – 0万円 | ￥0 |
| 初期費用合計 | 416万円 – 1,167万円 | ￥7,936,500 |
| 年間維持費 | ||
| 固定資産税 | 0万円 – 0万円 | ￥3,267 |
| 都市計画税 | 0万円 – 0万円 | ￥980 |
| 火災・地震保険 | 4万円 – 11万円 | ￥69,692 |
| 修繕積立 | 8万円 – 30万円 | ￥150,000 |
| 納税管理人（非居住者） | 3万円 – 12万円 | ￥60,000 |
| 年間合計 | ￥283,939 | |
物件情報
- 所在地
- 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢
- 交通
- JR身延線「鰍沢口」バス5分停歩2分
- 間取り
- 3DK
- 築年月
- 1983-02
- 構造
- 鉄骨2階建
- 土地面積
- 82.64 m²
- 建物面積
- 99.56 m²
- 土地の権利
- 所有権
- 用途地域
- 無指定
- 建ぺい率・容積率
- 60% / 200%
- 接道
- 無、南東6m幅
- 掲載元
- SUUMO
- 掲載期間
- 掲載0日
地域・都市計画
- 都市計画区域
- 不明
- 用途地域
- 不明
- 特別注視区域（重要土地等調査法）
- —
- 人口（250mメッシュ）
- 不明
- 2050年の高齢化率
- —
- 昨年の取引件数（土地と建物）
- —
- 取引価格の中央値（1㎡あたり）
- —
- 土地取引価格の中央値（1㎡あたり）
- —
価格の推移
2026-11-02 · ￥1,000,000
必要な手続き・要件
必須
登記簿の確認 法務
登記事項証明書で所有者、抵当権の抹消、相続登記が済んでいるか（2024年から義務化）を確認します。
重要事項説明 法務
契約前に宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。英訳を依頼してください。
水害ハザードマップの説明 法務
2020年から、市町村の水害ハザードマップ上の所在地の説明が義務になりました。ここに示すリスクと照らし合わせてください。
所有権移転登記 法務
司法書士が登記を行います。非居住者は署名証明（公証）と住所証明書も必要です。
固定資産税 税務
毎年1月1日時点の所有者に課税されます。管理不全空家に指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になります。
納税管理人の選任 税務
非居住者は固定資産税や所得税のために納税管理人を選任する必要があります。
外為法に基づく報告 法務
非居住者が投資目的で不動産を取得した場合、原則として20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ報告します。
推奨・任意
建物状況調査（インスペクション） 構造
購入前にシロアリ、屋根、基礎、配管の状態を確認します。
現金購入を前提に 資金調達
非居住者や築古物件、再建築不可物件への融資はほとんどありません。総費用を現金で用意する前提で計画してください。
不動産取得で在留資格は得られません 法務
不動産を所有しても在留資格は付与されません。経営・管理ビザは2025年に要件が厳格化されました（資本金要件の引き上げなど）。最新の要件は専門家に確認してください。
住宅宿泊事業の届出 許認可
住宅宿泊事業法に基づき都道府県へ届け出ます。営業日数は年180日までです。
住宅宿泊管理業者への委託 運営
家主不在型の場合、登録された住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
消防法令適合通知書 許認可
必要な警報器、誘導灯、消火器を設置し、消防署から消防法令適合通知書を取得します。
自治体の民泊条例の確認 許認可
多くの自治体が国の年180日の上限に加えて、区域や期間で民泊を制限しています。民泊収入を見込む前に確認してください。 公式ページ (山梨県) ↗
選択肢：簡易宿所営業許可（365日営業） 許認可
用途地域「無指定」では旅館業法の簡易宿所許可を取得できる可能性があり、180日の上限がなくなります。建築・消防の基準は厳しくなります。
自治体の空き家補助金 許認可
空き家バンク経由の購入や改修に50万〜200万円を補助する自治体が多くあります（移住要件付きの場合あり）。各自治体の空き家バンクで確認してください。
前提条件のバージョン 2026.11-v3、評価日 2026-11-02。